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欠損金の繰戻しによる還付(2021年10月27日)

2021年10月28日

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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン
vol.521 2021年10月27日配信●
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・ご挨拶……… 感染者がかなり落ち着いてきました
・特集………… 赤字決算なら前期の納税を取り戻せます

●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。

感染者がかなり落ち着いてきました。
気持ちも少し落ち着きますね。
マスク生活も終わりになるのでしょうか? 
飲み薬も早く開発されると良いですね。

●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。

さて、今回は「欠損金の繰戻しによる還付」です。

○○さんの会社が決算をまとめるときに、
○ 前期が「黒字」で納税ありで、
○ 当期が「赤字」の場合に、
適用を考えるべき制度があります。

「欠損金の繰戻し還付」の制度で、
前期に支払った税金の一部を、
当期の申告後に還付を受けることができます。

このコロナ禍でも会社によっては、
大幅な黒字となっていることがあります。
また、助成金や給付金をたくさん受給して、
それにより黒字となった会社もあります。

前期は黒字で納税をしたものの、
今期は一転して赤字になった会社もあるでしょう。 
この制度はそういう会社が対象となります。

書類を1枚だけ作成する必要がありますが、
(1)法人税(国税)
(2)地方法人税(国税)
前期に支払った2つの国税について、
その一部が還付されることになります。

どれくらい税金が還付されるのか?
具体的に事例で見てみましょう。
○ 令和2年9月期・・・1,000万円(黒字)
○ 令和3年9月期・・・・・△500万円(赤字)

令和2年9月期の納税額
(1)法人税・・・・・166万4,000円
(2)地方法人税・・・17万1,300円
(3)合計・・・・・・・183万5,300円

令和3年9月期の赤字による還付税額
183万5,300円 × 500万円/1,000万円
= 91万7,650円 ※
※ 実際は端数調整があるため金額は若干異なります。

この事例のように、
前期の黒字に対して、当期1/2の赤字であれば、
前期の税金に対して、1/2が還付になります。

仮に、前期の黒字に対して、
当期それ以上の赤字になっていれば、
前期の税金を100%還付してもらえます。

この制度を使わない場合は、
通常の「欠損金の繰越控除」となります。
当期生じた△500万円の赤字を、
10年間繰り越すことができます。

よって、会社の赤字(欠損金)については、
○「繰戻し」により前期の税金を「還付」 
○「繰越」により来期以降の税金と「相殺」
いずれかを選択できることになります。

いずれを選択してもOKとはいえ、
「繰戻し」の方が「繰越」より、
税金が先に「還付」される点で、
資金繰りでは圧倒的に有利となります。

さて「欠損金の繰戻し還付」ですが、
いくつか注意点があります。
(1)資本金の基準があること
(2)地方税には適用がないこと
(3)税務調査が入る可能性があること

(1)資本金の基準があること
原則は資本金1億円以下の会社が対象です。
ただし、令和2年2月1日~令和4年1月31日
この間に終了する期の赤字(欠損金)については、
資本金10億円以下までと範囲が広がります。

(2)地方税には適用がないこと
この制度の対象となるのは、
法人税、地方法人税の国税だけです。
会社が支払う地方税については、
繰戻し還付の制度はありません。
地方税では赤字(欠損金)は、
翌期以降への繰越控除のみとなります。

(3)税務調査が入る可能性があること
繰戻し還付の適用を受けた会社に対しては、
税務調査に入る可能性があります。
「そんなあ。。。」

法人税では、繰戻し還付の請求があった場合は、
以下のように規定されています。
「税務署長は、・・・・その請求の基礎となった欠損金額
その他必要な事項について調査し、・・・・」

「調査」と規定されているので、
「税務調査」が入ることが考えられますが、
実際は税務署内で書類を「調査」して、
問題なしと済ますことが多くなっています。 

税務署も人手不足のため、
到底すべてを税務調査はできません。
せいぜい2~3割といったところでしょう。
ただし、税務調査に入られたからといっても、
恨みっこなしということになりますね。

さて、緊急事態宣言が今月より解除され、
いずれ助成金の支給もなくなります。
借入金の返済が始まっている会社もあるでしょう。
○○さんの会社の決算で、
前期が黒字で、当期が赤字となるなら、
ぜひこの制度の活用をしてください。

●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

衆議院選挙が少しずつ盛り上がってきました。
選挙があると気になるのが投票率です。
平成の初めまでは70%前後でしたが、
令和元年の参議院選挙は48.8%でした。

政治への無関心はこわいですね。
選挙に投票に行かないと、
パスポートや免許証の更新ができない、
くらいの制度はできないものでしょうか?

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