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役員退職金、分掌変更、否認理由(2018年7月24日)

2018年7月24日

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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン
vol.385 2018年07月24日配信●
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・ご挨拶……… 昨日は猛烈に暑かったですね
・特集………… 役員退職金が否認されたら・・・
●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。
○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
昨日は猛烈に暑かったですね。
少しの時間の外出で頭が痛くなりました。
軽い熱中症だったと思います。
昨晩は早めに寝てほぼ回復しました。
猛暑を軽くみると怖いですね。
●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。
さて、今回は「役員退職金、分掌変更、否認理由」です。
2017年の全国社長の平均年齢は61.45歳、
最高年齢を更新しました(東京商工リサーチ調べ)。
多くの会社では世代交代の時期になっています。
社長が退任すると、多くの会社では退職金を支給します。
その後に会長として残ることがよくありますが、
会長になってからの業務内容によっては、
支払った退職金が税務調査で否認されることがあります。
調査官から、
「会長さんは、実際には退職していませんね。
依然として、代表者の役割をしていますね。」
と指摘されて、退職金が否認されることがあるのです。
となると、退職していない役員への一時金となり、
役員への「賞与」ということになってしまいます。
役員への「退職金」と「賞与」では、
課税の取扱いがまるで違います。
【会社側の課税】
○ 退職金・・・全額が経費となる(妥当額まで)
○ 賞与・・・・・全額が経費にならない
【個人側の課税】
○ 退職金・・・1/2課税など優遇措置があり
○ 賞与・・・・・給与と同様に総合課税
創業社長では、支払う退職金も、
数千万円~1億円以上となるでしょう。
仮に、支払った退職金が税務調査で否認されて、
「退職金」→「賞与」となってしまうと、
追加の納税額が数千万円になることがあります。
それでは、具体的にどういう事実があると、
代表者を退職していないと否認されるのでしょうか?
これは次のような事例が該当します。
(1)取締役会に参加して意見を述べる
(2)退職後も毎日会社に出勤している
(3)主要な取引先との窓口をしている
(4)銀行との借入金の交渉をしている
(5)役員報酬の改定に意見を述べる
(6)会社の幹部に指導をしている
こういった事実がいくつかあると、
税務調査で否認される傾向があります。
国税不服審判所の裁決例を見ても、
上記のような事実がいくつかあったケースでは、
以下のすべてで納税者が負けています。
《平成16年6月25日裁決》
《平成16年7月9日裁決》
《平成19年5月30日裁決》
《平成22年7月2日裁決》
ところで、上記の(1)~(6)の事例は、
「調査官にあえて言わなければわからないでしょ。」
「そうではないと言い張ればいいのでは?」
というレベルの話ではないでしょうか?
以下、私見になりますが、
○ 税務調査でどうして否認されてしまうのか?
○ どうしたら指摘されづらいのか?
を考えてみたいと思います。
まず、どうして調査で否認されてしまうのか?
これは基本的な話になりますが、
退職して退職金を支給した後の税務調査では、
○ 会長は調査には立ち会わない
○ 立ち会ってもあいさつだけにする
まずこれが大前提になりますね。
まだまだ社長が頼りないということで、
会長が税務調査で猛烈にがんばってしまい、
さらには調査官を打ち負かしてしまう。。。
これは絶対にやめるべきです。
そもそも退職していれば、
会社の内容を詳しく知らないはずですから。
調査官が税務署に戻って上司に報告すると、
「それじゃあ、会長は退職していないよなあ。」
と、調査官に会社が支払った退職金を、
否認するように指示するでしょう。
一度事実関係を固められて、
税務調査で否認されると、
ひっくり返すのは大変むずかしくなります。
次に、どうしたら指摘されづらいのか?
会長の勤務状況は、以下のようにするべきです。
(1)取締役会に参加しても意見は述べない
(2)退職後はせいぜい週1日程度の出勤とする
(3)主要な取引先との窓口は絶対にやめる
(4)銀行との借入金の交渉は社長に任せる
(5)役員報酬の改定も社長に任せる
(6)会社の幹部に指導も社長に任せる
どうしてもアドバイスしたければ、
社長を自宅に呼び出したり、
社長と会社の外で打合せをすべきでしょう。
さらに、何年経っても社長が頼りないままで、
会社の業績が悪化し続けているのであれば、
会長が社長に復帰することもしかたありません。
上場会社でも社長に復帰した事例はいくつもあります。
○ ユニクロ柳井氏・・・3年後
○ キヤノン御手洗氏・・・6年後
○ HIS澤田氏・・・12年後
○○さんの会社で、
代表者が退任した後に税務調査が入る場合は、
十分に注意して対応してください。
●編 集 後 記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。
先週、西日本豪雨の義援金について、
社員の皆から寄付を募り振込みをしました。
芸能人で寄付やボランティアをしている人たちもいます。
本当にりっぱなことですね。
何かできることを行動することは大切だと思います。
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電話:03-5716-6528
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