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感染防止策が発表、簡易な接触が増加?(2020年9月23日)

2020年9月23日

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vol.485 2020年09月23日配信●
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・ご挨拶……… 4連休は人出が多かったですね
・特集………… こんな時期でも税務調査は入るのでしょうか?

●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。

4連休は人出が多かったですね。
私は初日と2日目はお墓参りに行きました。
繁華街はどこも混雑していましたが、
お墓は意外に人がまばらでしたね。 

●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。

さて今回は、「感染防止策が発表、簡易な接触が増加?」です。

このコロナ禍でも税務調査は入るのでしょうか?
「こんな時期に入られてもなあ。。。」
調査官からコロナを移されるリスクもありますし、
「しばらくの間は勘弁してほしい」
これが本音ではないでしょうか?

税務署の人事異動は7月10日に行われます。
3分の1くらいの職員が異動して、
その後は以下の流れとなります。
○ 税務調査に入る会社の選定
○ 顧問税理士へ電話連絡
○ 税務調査の日程の打合せ
○ 税務調査の実施

例年なら8月中に税務署から、
顧問先の税務調査の連絡があるのですが、
今年は9月18日(金)の時点で、
税務調査の連絡は1件もありません。
「今年は税務調査の連絡がまだないね。。。」
周りの税理士に聞いてもみな同じ答えです。

国税庁から9月18日に、
「新型コロナウイルス感染症の感染防止策について」
発表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020009-019.pdf

内容については、
新型コロナの防止策としては常識的なものです。
「調査・徴収事務担当者は、納税者宅等へ出張する前に、
以下の感染防止策を行い、管理者の確認を受けています
・ 検温の実施
・ 手洗い(手指消毒)の実施
・ 咳・発熱等の有無の再確認・・・・・・」
といったことが記載されています。

この4連休からイベントの制限が緩和されました。
国税庁からも連休前のタイミングでの発表です。
「税務調査も気をつけながら動き出しますよ」
というメッセージのように感じられます。

国税庁の新長官可部哲夫氏は、
7月の就任会見で次のように話しています。
「・・・新型コロナウイルスの対応など
新たな課題も抱えているが、
納税者の状況に柔軟に対応して
徴収業務や税務調査にあたり誠心誠意、
職務を果たしてまいりたい」
(NHK NEWS WEB 7月20日)

お役人らしい言質を取られないような
具体性に欠けたコメントですね(笑)。
それでも「納税者の状況に柔軟に対応」
とありますから、
コロナへの対応はしてくれるはずです。

○ 社員に濃厚接触者がいる
○ 売上先でコロナの患者が発生した
○ 社長が海外出張から帰国したばかり
たとえばこういうケースなら、
税務調査は延期へと柔軟に対応してくれるでしょう。
場合によっては中止もあり得ると思います。

さらに、税務署の職員が感染することもあります。
税務署の感染情報はタイムリーに公開されています。
直近では9月19日(土)に、
大阪国税局枚方税務署で発表がありました。
仮に担当の調査官が濃厚接触者であれば、
当然に税務調査は延期となります。

さて、コロナ禍で今後増えそうなのが、
税務署からの「簡易な接触」です。
簡易な接触とは、
文書や電話で税務署への来署依頼をして、
納税者に申告を修正させる方法です。

国税庁から発表された
法人税の直近の税務調査のデータでは、
「簡易な接触」の実施件数は以下となっています。
○ 平成29事務年度・・・4万2千件
○ 平成30事務年度・・・4万3千件
(納税者の税務コンプライアンス維持・向上に向けた取組)

一方、通常の税務調査は以下となっています。
○ 平成29事務年度・・・9万8千件
○ 平成30事務年度・・・9万9千件
合わせると約3割が簡易な接触となっています。

そもそも最近の税務署の人手不足で、
「簡易な接触」は増加傾向にありますが、
税務調査より時間が短く感染予防にもなるため、
コロナ禍でさらに増加しそうです。

さて、このような状況の下で、
税務調査対策はどうすればよいでしょうか?
これは今までと原則変わりはありません。

簡易な接触であれ、
以下のような会社は対象になりやすいです。
(1)赤字から黒字になり繰越欠損金を使い切った
(2)黒字の会社で3年以上入っていない
(3)売上総利益率が大幅に変動した
(4)多額の貸倒損失が発生した
(5)多額の雑収入、雑損失が発生した
(6)社長からの借入金が大幅に増えた

(3)以下は簡単な説明を付けるとよいでしょう。
税務署側も知りたいポイントがわかれば、
わざわざ呼び出しをする手間が省けます。

売上総利益率の変動なら、
その理由を概況書に記載する。
「△△△△への売上が○○○万円増えて、
売上総利益率が前期より大幅に減少しました」

多額の貸倒損失があれば、
債権放棄の内容証明郵便のコピーなど、
申告書に添付して提出する。

多額の雑収入、雑損失があれば、
内訳書に細かく内容を記載して、
さらに請求書などコピーを提出する。

社長からの借入金が大幅に増えた場合は、
「売上を抜いて会社に入れているのでは?」
あらぬ疑いをされないように、
その原資を概況書に記載したほうが良いでしょう。

こういう対応で税務調査、簡易な接触、
いずれも可能性がぐっと低くなります。
税務署の職員も接触が少なくなることで、
コロナに感染する可能性が低くなります。
お互いにWin-Winですね。

ウィズコロナは当面続きそうです。
○○さんの会社では、
「税務調査」と「簡易な接触」の可能性を極力低くして、
本業に集中できるようにしてください。

●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

GoToトラベルは10月から東京も対象に。
旅行業界は少し業績回復になりそうですね。

インフルエンザは9月前半の患者数が、
昨年に比べて何と1000分の1未満!
手洗い、マスクの徹底で大きな効果が出ています。
この流れで経済を少しずつ回して、
コロナの感染者も減らしていきたいですね。

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