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類似業種の株価、平成30年1月、2月(2018年6月19日)

2018年6月19日

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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン
vol.380 2018年06月19日配信●
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─ このメールマガジンは、税金に関する情報をまとめて、
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http://www.ochiaikaikei.com/

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・ご挨拶……… 被災された方々には心からお見舞い申しあげます
・特集………… 事業承継に必要な株価が発表されました

●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。

昨日の大阪北部の地震は、
あまり発生しない地域と思っていたので驚きました。
直下型地震のため大きな被害が出たようです。
被災された方々には心からお見舞い申しあげます。

●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。

さて、今回は「類似業種の株価、平成30年1月、2月」です。

国税庁より、類似業種の1月、2月の株価が発表されました。
「業種別株価等一覧表(平成30年1・2月分)」
というタイトルで検索することができます。
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/1806xx/list1.htm

これは、オーナー会社の「自社株」を、
「相続」や「贈与」で引き継ぐときに、
その計算のもととなるデータです。

上場会社を業種ごとに分けて、
1株あたり50円額面で換算した
以下の指標が国税庁より発表されます。
(1)株価
(2)配当
(3)利益
(4)簿価純資産

また、(1)株価については、
以下の5つの指標のうち、
一番低い金額を選べることができます。
○ 相続(または贈与)の過去2年平均
○ 相続(または贈与)の前年平均
○ 相続(または贈与)の前々月
○ 相続(または贈与)の前月
○ 相続(または贈与)の当月

上場会社の株価は、この1~2年で上昇しています。
それにつれて類似業種の株価等も上昇しています。
したがって、「自社株」の評価額も、
昨年から上昇している業種が多くなっています。

平成29年12月から平成30年1月にかけて、
どれくらい自社株の評価額が上がっているでしょうか?
以下を前提にして計算してみました。
<前提条件(1株あたり50円額面で換算)>
○ 配当:0円(無配)
○ 利益:100円
○ 簿価純資産:1,000円

全業種平均で12.6%上昇しています。
業種別では以下がベスト5になります。
(1)生活関連サービス業・・・・・59.0%
(2)専門料理店・・・・・52.8%
(3)職別工事業・・・・・48.6%
(4)金属加工機械製造業・・・・・39.4%
(5)不動産取引業・・・・・39.5%

「生活関連サービス業」とは、
○ 洗濯業
○ 理容・美容業
○ 旅行業
○ 家事サービス業
○ 冠婚葬祭業
○ スポーツ施設提供業
などが該当します。

さらに、今後自社株の評価額が、
大幅に上昇が見込まれる業種は、
以下となります。
これは類似業種の株価で、
「過去2年平均株価」より「1月の株価」が、
上昇している業種で計算しました。

(1)無店舗小売業・・・・・132.6%
(2)電気計測器製造業・・・・・74.9%
(3)職業紹介・労働者派遣業・・・・・71.2%
(4)はん用機械器具製造業・・・・・63.6%
(5)その他の生産用機械器具製造業・・・・・60.8%

業績が継続して良く、社歴の長い会社ほど、
自社株の評価額は高くなります。
今から対策をしていけば、
将来支払う相続税が数分の一になることもあります。
○○さんの会社の自社株について、
まずは評価額を計算することをお勧めします。

●編 集 後 記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

日本は地震が多い国ですが、
震度5弱以上の大きな地震の発生件数は、
都道府県によりかなり差があります。
大阪は、富山、岐阜と並んで最も少ない件数でした。
多い方は、東京、福島、茨城、宮城、北海道の順になっています。
(「ボウサイデータベース」より)
http://bosaidb.com/not_japan/

どこで大地震が起こっても不思議はありません。
個人ではできることは限られますが、
やはり日頃の準備は大切だと思います。

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所在:東京都世田谷区用賀4-5-16 TEビル2階
(平成27年9月より移転しています。)
電話:03-5716-6528
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http://www.ochiaikaikei.com/
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