税理士 世田谷区 東京 の 税理士事務所 節税・税務調査・相続のご相談なら 落合会計事務所

節税

• 所得税・住民税の定額減税（2024年1月9日）
• インボイス制度、多く寄せられるご質問（2023年12月1日）
• 令和６年度税制改正、各省庁からの要望（2023年9月14日）
• 社販とまかない、現物給与の取扱い（2023年5月26日）
• 土地建物の区分、売買契約書で否認裁決（2023年4月28日）
• インボイス、免税事業者への対処方法（2023年4月12日）
• マンション評価の見直し、有識者会議が開催（2023年3月2日）
• インボイス対策、消費税減額の問題点（2023年2月21日）
• 保険の満期金とふるさと納税、一時所得（2023年2月14日）
• 令和５年度税制改正大綱（2022年12月21日）
• 研究開発税制、税額控除の活用方法（2022年11月17日）
• 副業収入、帳簿保存で事業所得（2022年10月17日）
• アパートローン、団信保険のデメリット（2022年9月30日）
• 令和５年度税制改正、各省庁からの要望（2022年9月9日）
• 副業収入３００万円以下、雑所得に該当（2022年8月26日）
• 貸付事業用宅地の注意点（2022年6月16日）
• 不動産、取得費が不明なとき（2022年5月10日）
• 事業復活支援金の申請、上乗せ制度（2022年4月4日）
• 医療費の対象となる医療費（2022年2月27日）
• 簡易な方法による申告・納付期限の延長（2022年2月10日）
• 事業復活支援金の詳細について（2022年1月28日）
• 所得拡大投資促進税制の改正（2022年1月11日）
• 最大２５０万円の事業復活支援金（2021年12月29日）
• 令和４年度税制改正大綱（2021年12月14日）
• 改正電子帳簿保存法、令和４年１月改正（2021年11月18日）
• 欠損金の繰戻しによる還付（2021年10月27日）
• 免税事業者、適格請求書の登録申請書（2021年9月30日）
• 令和４年度税制改正要望、上場株式の相続税の見直し（2021年9月15日）
• 消費税、インボイス制度の受付開始（2021年8月31日）
• 国税庁、令和３年分の路線価を公開（2021年7月2日）
• 中小企業経営強化税制、即時償却と税額控除（2021年6月9日）
• 減価償却資産、事業の用に供した日（2021年4月22日）
• コロナ特例、個別延長の変更（2021年4月14日）
• 公示地価発表、令和３年分路線価の予想（2021年4月7日）
• ４月１日より税込価格の表示が必要（2021年3月16日）
• 不動産所得、青色申告特別控除（2021年2月24日）
• 一定の土地譲渡の１０００万円控除（2021年2月3日）
• 持続化給付金、家賃支援給付金など申請期限（2021年1月8日）
• 令和元事務年度　法人税等の申告事績（2020年11月10日）
• 所得税、税務上の取扱いに関するＦＡＱ（2020年11月4日）
• 中堅・中小企業向け融資促進支援（2020年10月27日）
• ＧｏＴｏトラベル、消費税の経理処理（2020年10月7日）
• 軽減対象資産の譲渡等である旨、記載ない場合（2020年9月15日）
• 路線価、補正率による減額（2020年9月8日）
• 貸借対照表、負債の活用（2020年8月25日）
• 貸借対照表、資産の売却など（2020年8月18日）
• 令和２年度、給与所得控除の改正（2020年8月12日）
• ３，０００万円特別控除、小規模宅地の特例（2020年7月14日）
• 家賃支援給付金、申請要領（2020年7月8日）
• 家賃支援給付金、自治体の家賃支援金（2020年7月7日）
• 国税庁、令和２年分の路線価図を公開（2020年7月2日）
• 令和２年、類似業種比準価額の株価（2020年6月23日）
• 家賃支援給付金、申請の要件（2020年6月2日）
• テイクアウト消費税、軽減税率（2020年5月26日）
• 持続化給付金、申請の要件（2020年5月12日）
• 持続化給付金、申請のガイダンス（2020年5月1日）
• 新型コロナウイルス、持続化給付金（2020年4月28日）
• 新型コロナウイルス、期限の個別延長（2020年4月22日）
• 雑損控除、災害や盗難などでの損害（2020年3月24日）
• 生活用動産の譲渡（2020年2月18日）
• 貸付金、相続財産（2020年1月21日）
• 給与所得控除の改正、合計所得への影響（2020年1月14日）
• 漢方薬、医療費控除（2020年1月7日）
• 令和２年度税制改正大綱、所得税・消費税（2019年12月24日）
• 令和２年度（２０２０年度）税制改正大綱（2019年12月19日）
• 令和２年度税制改正、海外中古建物（2019年11月26日）
• 消費税、適格請求書等保存方式（2019年9月24日）
• 平成３０年度租税滞納状況について（2019年8月20日）
• 美術品等、減価償却資産の判定（2019年6月25日）
• 修繕費、調査で否認されない方法（2019年6月18日）
• 平成３０年分の所得税、贈与税の確定申告状況等について（2019年6月11日）
• 消費税、仕入税額控除の考え方（後編）（2019年6月4日）
• 消費税、仕入税額控除の考え方（前編）（2019年5月28日）
• 欠損金の繰戻還付（くりもどしかんぷ）（2019年5月21日）
• 経営者保険（節税保険）の改正（2019年5月8日）
• 取得した機械、減価償却費の損金算入（2019年4月23日）
• 軽減税率、外食のポイント（2019年3月19日）
• 利益の資本組入、解散時の課税（2019年3月12日）
• ベンツとジャガーの事業専用割合（2019年2月19日）
• 印紙税、継続的取引の基本となる契約書（2019年2月12日）
• 不動産所得、事業的規模の実質基準（2019年2月5日）
• 賃貸不動産、取得後の資金繰り（2019年1月25日）
• ２０１９年度（平成３１年度）税制改正大綱（2018年12月25日）
• 日帰り慰安旅行、感謝の集いの取扱い（2018年11月20日）
• 消費税１０％、増税前のまとめ買い（2018年11月14日）
• 消費税の経過措置、有料老人ホームの取扱い（2018年10月23日）
• 自動車関連経費、業務の遂行上の必要性（2018年10月3日）
• 平成３１年度税制改正、各府省庁の改正要望（2018年9月27日）
• 不動産賃貸業、支払利息の取扱い（2018年8月23日）
• 低解約返戻金タイプの生命保険、札幌高裁の判決（2018年8月7日）
• 中小企業投資促進税制、新品の取扱い（2018年7月17日）
• 短期前払費用の活用（2018年7月10日）
• 固定資産、事業の用に供した日（2018年6月12日）
• 民泊（みんぱく）の所得区分、雑所得（2018年5月29日）
• 譲渡所得の取得価額、不明時の取扱い（2018年5月1日）
• 給料の引き上げ、社会保険料の負担（2018年4月26日）
• 平成２１年及び平成２２年に取得した 土地を譲渡したときの１，０００万円の特別控除（2018年3月1日）
• 譲渡所得、不動産の取得時期（2018年2月20日）
• 不動産所得の必要経費、自己否認（2018年2月13日）
• 寡婦控除、寡夫控除（2018年2月6日）
• 所得拡大促進税制、現行制度の適用条件（2018年1月30日）
• 平成３０年度税制改正、事業承継税制の特例（2018年1月24日）
• 平成３０年度税制改正、所得拡大促進税制の改組（2018年1月16日）
• 前代表者への貸付金、貸倒損失、回収可能性（2017年12月12日）
• 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（2017年11月7日）
• 土地の取得価額、建物の取壊費用（2017年10月26日）
• セルフメディケーション税制、一定の取組（2017年10月18日）
• 特定役員退職手当、２分の１課税の特例（2017年10月3日）
• 固定資産、取得価額になるもの（2017年9月20日）
• 期末棚卸の評価方法、最終仕入原価法（2017年8月15日）
• 生命保険金、収益計上時期（2017年7月11日）
• 保険金、損金の計上時期について（2017年6月22日）
• 平成２８年分の所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について（2017年6月13日）
• 類似業種比準価額、会社規模の判定基準の見直し（2017年5月30日）
• 中小企業の資金繰り、改善する方法（2017年5月16日）
• 会社から支給する給料、社会保険も含めた負担率（2017年5月9日）
• 青色事業専従者給与、支給時の注意点（2017年4月27日）
• 入院の見舞金、妥当額（2017年4月12日）
• 中小企業投資促進税制、即時償却の延長（2017年4月4日）
• 平成２１年、２２年に取得した土地の譲渡、 １，０００万円の特別控除（2017年3月10日）
• ホームページ制作費用、税務の取扱い（2017年2月27日）
• 平均課税、更新料、権利金の取扱い（2017年2月21日）
• 最高裁判決、養子縁組のメリット・デメリット（2017年2月7日）
• 不動産管理会社の管理料（2017年1月17日）
• セルフメディケーション税制、スイッチＯＴＣ控除の創設（2017年1月10日）
• 平成２９年度（２０１７年度）税制改正会社関係のポイント（2016年12月21日）
• 配偶者控除、年収１５０万円へ引き上げ（2016年11月29日）
• 利益と借入金の返済のバランス（2016年11月24日）
• 平成２７年分の国外財産調書の提出状況について（2016年11月8日）
• 居住用財産の譲渡所得の特別控除（2016年10月27日）
• スーツ（背広）の支給など、経済的利益の課税（2016年10月13日）
• 平成２７事務年度、法人税等の申告事績（2016年10月7日）
• 配偶者控除を廃止、夫婦控除の創設（2016年9月27日）
• 土地と建物、取得価額の区分（2016年9月20日）
• 平成２７年度租税滞納状況について、消費税の滞納（2016年8月16日）
• 金メダルの報奨金、所得税の取扱い（2016年8月9日）
• 役員退職金の否認裁決例（2016年7月27日）
• 小規模企業共済の活用（2016年7月19日）
• 有姿除却をする場合の注意点（2016年6月28日）
• 発明にかかる報奨金、所得税の取扱い（2016年5月31日）
• 海外慰安旅行、４泊５日以内の否認例（2016年5月10日）
• 修繕費、形式基準による判定（2016年4月27日）
• 中小企業投資促進税制の即時償却（2016年3月22日）
• 不動産の売却損の通算（2016年3月16日）
• 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設（2016年2月23日）
• 平成２８年度税制改正大綱、その他の改正（2015年12月22日）
• 平成２８年度税制改正大綱、会社向け税制の改正（2015年12月15日）
• 医療費控除の対象となるもの（2015年12月9日）
• 平成２８年度税制改正大綱、各省庁からの要望事項（2015年12月1日）
• 役員に貸与した住宅、賃貸料の計算（2015年10月20日）
• ノーベル賞、報奨金の税務の取扱い（2015年10月13日）
• 国外居住親族に係る扶養控除等（2015年10月6日）
• 不動産所有会社、建物売却時の注意点（2015年9月29日）
• 生産性向上設備投資促進税制の活用方法（2015年9月8日）
• 役員退職金の原資の準備（2015年8月25日）
• 冷暖房設備（エアコン）の耐用年数（2015年8月18日）
• 少額減価償却資産の損金算入（2015年8月12日）
• 消費税、みなし仕入率の変更（2015年7月28日）
• 購入した建物をすぐに修理したときの注意点（2015年6月30日）
• 赤字会社の決算対策（2015年6月16日）
• 不動産所得の必要経費、納税者の立証責任（2015年4月28日）
• 契約書に記載の土地・建物の区分が否認された事例（2015年4月21日）
• 不動産賃貸業の法人化（会社設立）（2015年4月7日）
• 最高裁判決、外れ馬券が必要経費（2015年3月24日）
• 居住用財産の譲渡所得の３，０００万円特別控除（2015年3月11日）
• 青色事業専従者給与の妥当額（2015年3月3日）
• 譲渡所得に際して支出したコンサルティング料（2015年2月25日）
• 美術品等についての減価償却資産の判定（2015年2月10日）
• 特定の土地の１，０００万円特別控除（2015年1月27日）
• 平成２７年度税制改正大綱、会社に関係する項目（2015年1月13日）
• 平成２７年度税制改正大綱、個人に関係する項目（2015年1月6日）
• 貸倒損失の問題ない処理方法（2014年12月24日）
• 租税条約に基づく情報交換（2014年12月16日）
• タワーマンション節税で否認された事例（2014年10月28日）
• 平成２５年度における法人税等の申告事績の概要（2014年10月21日）
• ふるさと納税の取扱い（2014年10月14日）
• 特定事業用資産の買換え特例、９号買換えの終了（2014年10月7日）
• 会社が日当を出すときのポイント（2014年9月24日）
• 所得拡大促進税制の見直し・拡充（2014年9月16日）
• 借入金の妥当額の考え方（2014年8月19日）
• 計上を省略することができる在庫（2014年8月12日）
• 消費税の滞納の現状とその対策（2014年8月5日）
• 税務署に提出される支払調書（2014年7月15日）
• 役員退職金の功績倍率（2014年7月2日）
• 印紙税の改正と節税（2014年6月10日）
• 消費税のみなし仕入率の経過措置（2014年5月22日）
• 会社の交際費課税について（2014年5月13日）
• 経営者保証に関するガイドライン（2014年5月7日）
• 自社株の移転（2014年4月30日）
• 会社の決算期変更（2014年4月1日）
• 消費税増税の前後の注意点（2014年3月25日）
• 今年の確定申告の傾向（2014年3月18日）
• 賃貸マンションを使った節税方法（2014年3月4日）
• 給与所得控除の縮小の住宅ローン控除などへの影響（2014年2月25日）
• 国外財産調書の提出制度（2014年2月4日）
• 消費税８％の引上げでよくある質問【経費編】（2014年1月23日）
• 消費税８％の引上げでよくある質問【売上げ編】（2014年1月14日）
• 生産性向上設備投資促進税制について（2013年12月24日）
• 平成２６年度税制改正大綱での譲渡関係の改正点（2013年12月17日）
• かつらと植毛の経費の妥当性（2013年11月19日）
• 自宅購入について個人と会社の比較（2013年11月12日）
• 平成２６年４月以降の消費税表示のポイント（2013年10月8日）
• 賃貸マンションによる相続税の節税対策（2013年10月1日）
• 不動産賃貸業の消費税８％に上げる時期（2013年9月24日）
• 小規模企業共済の活用（2013年9月10日）
• 会社の分社化による節税（2013年9月3日）
• 上場株式の節税対策（2013年8月27日）
• 消費税の滞納を防ぐ方法（2013年8月20日）
• 外車は経費となるか？（2013年8月6日）
• 不動産を法人に売却した後の注意点（2013年7月30日）
• ゴルフ会員権の譲渡損（2013年7月16日）
• 株主とその割合の注意点（2013年7月9日）
• 請負工事の消費税の経過措置（2013年6月18日）
• 持ち株会社の評価額の引下げ（2013年5月28日）
• 個人事業と会社での経費の範囲の違い（2013年5月21日）
• 不動産賃貸業の法人化（2013年5月14日）
• 所得拡大促進税制の上手な使い方（2013年4月30日）
• 会議費として認められる飲食代（2013年4月23日）
• 不動産所得の確定申告での注意点（2013年3月19日）
• 給与所得控除の改正が与える影響（2013年3月12日）
• 相続後の不動産の譲渡について（2013年2月26日）
• 平成２５年度税制改正大綱－法人税の改正（2013年2月19日）
• サラリーマンの必要経費－特定支出控除のＱ＆Ａ（2013年2月12日）
• 小規模宅地の評価減－特定居住用宅地３３０m²への対応（2013年2月5日）
• 法人税率の引下げの上手な活用方法（2013年1月22日）
• 過大な役員給与の取扱い（2012年12月25日）
• 不動産賃貸業の確定申告のポイント（2012年12月18日）
• 社宅費の計算方法について（2012年12月11日）
• 修繕費はどこまで認められるか？（2012年11月27日）
• サラリーマンのスーツを経費で落とす方法（2012年11月6日）
• 法人税の減税について（2012年10月23日）
• サラリーマンの副業による損益通算（2012年10月16日）
• 情報提供料（紹介料）の取扱い（2012年10月2日）
• 役員退職金の来年からの改正について（2012年9月18日）
• 不動産管理料の妥当な割合について（2012年9月11日）
• 貸借対照表の見直しによる節税（2012年8月28日）
• 消費税の税率が上がる前に買うべきか？（2012年8月14日）
• 賃貸建物の名義（2012年8月7日）
• 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
• 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
• 消費税の還付制度（2012年6月26日）
• 不動産所得の経費について（2012年6月12日）
• 借り上げ社宅の取扱い（2012年5月22日）
• 役員報酬の変更の取扱い（2012年5月15日）
• サラリーマンに認められる必要経費（2012年5月1日）
• マイホームを売ったときの３，０００万円控除（2012年4月10日）
• 役員退職金まわりのこれからの改正（2012年4月3日）
• 交際費の税務上の取扱い（2012年3月21日）
• 不動産の売却損（2012年2月28日）
• 役員退職金規定について（2012年2月21日）
• 増税のスケジュール（2012年2月14日）
• 確定申告で間違いやすい点（2012年2月7日）
• 領収証がもらえない経費（2012年1月31日）
• サラリーマンの必要経費の改正点（2012年1月10日 ）
• 税制改革を上手に使って節税（2011年12月20日）
• 平均課税の取扱い（2011年12月6日）
• 修繕費の節税（2011年11月29日）
• 生命保険の節税効果（2011年11月22日）
• 消費税の免税制度の改正（2011年11月1日）
• 減価償却を使った節税（2011年10月18日）
• 雇用促進税制のポイント（2011年9月27日）
• 中小企業倒産防止共済の上手な使い方（2011年9月13日）
• 金の支払い調書の支払義務（2011年8月30日）
• 印紙税のポイント（2011年8月23日）
• 不動産の税金（2011年8月9日）
• 前受金の活用（2011年7月26日）
• 決算期の変更（2011年7月12日）
• 日当のポイント（2011年6月28日）
• 海外出張、海外研修のポイント（2011年6月14日）
• 福利厚生費のポイント（2011年6月1日）
• 奥様への役員報酬支給のポイント（2011年5月24日）
• 不動産の売却損による節税（2011年5月17日）
• 消費税の免税と簡易課税（2011年4月26日）
• 貸倒損失のポイント（2011年3月29日）
• 決算対策（未払費用と除却損）（2011年3月8日）
• 専従者給与のポイント（2011年3月2日）
• 家賃の年払いによる節税（2011年2月8日）
• 確定申告で税金を取り戻す方法（2011年2月1日）
• 赤字決算の翌期の節税対策（2010年12月7日）
• 役員退職金が否認された事例（2010年11月30日）
• 中古資産の減価償却（2010年10月26日）
• 交際費5,000円基準（2010年10月12日）
• 修繕費のポイント（2010年10月6日）