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平成30年分の所得税、贈与税の確定申告状況等について(2019年6月11日)

2019年6月11日

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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン
vol.428 2019年06月11日配信●
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・ご挨拶……… 先週から梅雨に入りました
・特集………… 平成30年分の確定申告はこんな状況でした

●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。

先週から梅雨に入りました。
昨日は都内は雨風が強くて寒い一日でした。
少し前は30度超えだったのに。。。
気温の変化が激しくて体が少しきついですね。

●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。

さて、今回は「平成30年分の所得税、
贈与税の確定申告状況等について」です。

国税庁より平成30年分の確定申告のデータが発表されました。
所得税については、以下がポイントとなっています。
(1)確定申告件数は1.1%の増加とほぼ横ばい
(2)不動産の譲渡所得は所得金額が5.8%増加
(3)株式の譲渡所得は所得ありの件数が△25.7%減少

所得税の確定申告件数は、
○ 平成30年分・・・2,221万8千人
○ 平成29年分・・・2,197万7千人
24万1千人の増加で、+1.1%となっています。

うち、不動産の譲渡所得の申告件数は、
○ 平成30年分・・・・・52万6千人
○ 平成29年分・・・・・51万4千人
1万2千人の増加で、+2.3%となっています。

一方、不動産の譲渡所得の所得金額は、
○ 平成30年分・・・5兆0,328億円
○ 平成29年分・・・4兆7,557億円
+5.8%の増加となっています。

不動産の譲渡所得については、
件数に比べて所得金額の方が増加しています。
地価がまだ上昇しているということでしょう。

次に、株式等の譲渡所得の申告件数は、
○ 平成30年分・・・101万5千人
○ 平成29年分・・・103万1千人
1万6千人の減少で、△1.6%となっています。

また、上記のうち所得が発生している件数は、
○ 平成30年分・・・・・39万6千人
○ 平成29年分・・・・・53万3千人
△25.7%の大幅な減少となっています。

株式の譲渡所得については、
儲かった人はかなり少なくなりました。
年末の株価は年初から約15%下落しています。

さて、最近の税のトピックとして、
ビットコインなど「仮想通貨取引」があります。
これは雑所得として申告する必要があります。
仮想通貨取引で収入が1億円以上あった人は、
○ 平成30年分・・・・・271人
○ 平成29年分・・・・・331人
意外にいますね。。。

新しい取引で課税漏れが起きやすくなるため、
国税側ではデータ収集を進めています。
「・・・・東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が
昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者(取引所)から
顧客らの取引データの任意提出を受けた。
・・・・この取引データや独自に集めた情報に基づき
税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも80件、
総額約100億円の申告漏れを指摘した模様だ。」
(朝日新聞DIGITAL6/5(水))

仮想通貨取引は国税側に筒抜けになっています。
くれぐれも申告漏れをしないようにしましょう。

最後に、贈与税の申告です。
暦年贈与(年110万円の非課税)について、
申告した人は以下となっています。
○ 平成30年分・・・・・45万1千人
○ 平成27年分・・・・・46万2千人
△2.4%の減少となっています。

上記のうち、納税が発生した人は、
○ 平成30年分・・・・・35万7千人
○ 平成29年分・・・・・36万6千人
△2.5%の減少となっています

一方、1人あたり納税額は、
○ 平成30年分・・・・・70万円
○ 平成29年分・・・・・48万円
+45.8%と大幅に増加しています。

あえて贈与税を支払って申告する目的は、
将来の相続税をにらんでのことでしょう。
今の贈与税 < 将来の相続税
この計算をして毎年30万人以上の人が、
贈与税申告をしていることがわかります。

このように昨年の確定申告を見ると、
最近の世相がよくわかりますね。
特に「暦年贈与」を活用することは、
今後も有効な相続税対策になります。
今年からでもまだ間に合います。
○○さんもぜひお考えください。

●編 集 後 記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

日曜日の夜は、五反田のラーメン屋に。
ワンタン麺がおいしいお店です。
しばらくすると外に行列ができました。

ビール一杯、つまみ4品とワンタン麺、
2人で3,500円ほどでした。
こってり系が苦手な人にはお勧めです。
https://www.kosyuichiba.com/

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