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免税事業者、適格請求書の登録申請書(2021年9月30日)

2021年9月30日

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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン
vol.519 2021年09月30日配信●
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・ご挨拶……… もう明日から10月になります。
・特集………… 免税事業者は申請をすべきでしょうか?

●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。

もう明日から10月になります。
少しずつ涼しくなっていますが、
室内では長袖で暑いくらいです。
もう一段涼しくなってほしいところですね。

●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。

今回は、「免税事業者、適格請求書の登録申請書」です。

いよいよインボイス制度の登録申請が始まります。
消費税のインボイスを発行する事業者は、
正式には「適格請求書発行事業者」と言いますが、
その登録申請が明日10月1日から開始されます。

インボイス制度そのものは、
令和5年10月1日からの開始となります。
制度の概要は前々回のメールマガジンの通りです。
https://www.ochiaikaikei.com/mlmg/202108311123_2299.html

令和5年10月からは、
「登録番号」がある請求書(=インボイス)でないと、
消費税の控除ができなくなります。
今回は「免税事業者」について、
登録申請をすべきかどうか考えてみます。

まず、免税事業者とは、
消費税が課税となる売上高が、
1千万円以下の事業者のことです。
消費税を納税する義務はありません。

インボイス制度の登録申請は義務ではありません。
申請をしなくても罰則はありません。
一方で、免税事業者が登録申請をすると、
令和5年10月以降は課税事業者となります。
消費税を納税することになります。

「それなら申請をする必要はないね。」
それがそうでもありません。
登録番号の記載がない請求書では、
消費税の控除が取れなくなりますので、
売上先からクレームの対象になってしまいます。

売上先がどう構成されているかで、
申請すべきかどうか考えてみましょう。
(1)売上先は会社が中心
(2)売上先は個人が中心
(3)売上先は同族会社のみ

(1)売上先は会社が中心
売上先のほとんどが会社であれば、
登録申請をする必要があるでしょう。
売上先はまず消費税を納税していますので、
当社がインボイスを発行しないと、
最悪で取引停止となる可能性もあります。

来年中に売上先から、
登録申請の有無の確認がされるでしょう。
早めに申請をしておくことが無難です。

(2)売上先は個人が中心
一方で、売上先のほとんどが個人であれば、
登録申請をしないという選択もあります。
売上先が一般の消費者であれば、
まず消費税の納税はしていませんので、
インボイスを発行しなくても、
文句を言われることはないでしょう。

たとえば、不動産賃貸業であれば、
駐車場の貸付は課税売上となりますが、
貸付先は契約書で個人か会社かわかります。
個人のみなら申請しなくてもよいでしょう。

一方で、飲食店のように、
売上先がわかりづらい業種もあります。
これは領収証を請求するお客さんは、
会社で経費に落としていると考えられます。
よって、領収証をよく請求されるお店では、
登録申請をしておくことがよいでしょう。

さらに「簡易課税」の申請も、
同時にしておくほうが良いです。
簡易課税とは消費税の納税方法の一つで、
売上高から簡単に納税額が計算できます。
原則的な計算方法よりも、
納税額が少なくなることが多いです。

(3)売上先は同族会社のみ
売上先が以下のように同族会社1社のみなら、
登録申請はすべきではありません。
○ 同族会社のみから外注を受けている
○ 同族会社のみに不動産を貸している

というのは、
以下の経過措置があるからです。
○ 令和5年10月1日から3年間
  → 80%の消費税を控除可能
○ 令和8年10月1日から3年間
  → 50%の消費税を控除可能

支払う同族会社の側では、
登録番号の記載がない請求書でも、
上記の6年間については、
一定額は消費税の控除が取れます。

したがって、経過措置が切れるタイミング、
令和11年10月1日に間に合うように、
登録申請をするのが良いとなります。
同時に「簡易課税」の申請もすることです。

以上のように、
「免税事業者」にとってインボイス制度は、
売上先の構成をよく理解したうえで、
登録申請をすべきか決めることになります。
申請期限は令和5年3月末とまだ先ですが、
早いうちに方針を決めるのが良いでしょう。

●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。

昨日の総裁選挙は当初から予想外の結果でした。
アメリカの大統領選挙と比べると、
かなりあっさり決まった感がありますね。
仮にアメリカ方式で選挙をしたなら、
また違った結果になったように思います。

ともあれ、このコロナ禍で、
特に地方経済は大きな打撃を受けています。
政治家同士で建設的な意見を戦わせて、
今後は経済の立て直しをしてほしいですね。

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