税理士 世田谷区 東京 の 税理士事務所 節税・税務調査・相続のご相談なら 落合会計事務所

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○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
３月下旬ですが、なかなか暖かくなりませんね。

被災地の方々はもちろん、計画停電で影響を受けている会社もあります。
それ以外の地域の人たちは、極端な買い占めはいかがかなと思います。
助け合えることは、皆で助け合い進めていきましょう。

今回のテーマは、一般の税務のお話になります。
「回収がむずかしい債権」の取扱いです。
売掛金について、何度請求しても入金がないことがあります。
たとえば、１年前の３０万円の商品代金が、
いまだに入金にならないことなどです。
商売をしていくとどうしても出てきますが、本当に困りますね。

相手の資産状況をみて、どうやっても回収できない場合、
「貸倒損失」として、損失にすることになります。
３０万円が貸倒損失となれば、その分会社の経費が増えます。
税金が、約１２万円（３０万円×約４０％）少なくなります。

「貸倒損失」の条件は、税法ではかなり厳しく定められています。
税務調査が入ると、必ず「貸倒損失」は細かくチェックされます。
条件に少しでも合っていないと、
「この処理は、条件にあってないので認められません」と、
修正申告の提出を求められることになってしまいます。

よくありがちなケースを、いくつか紹介します。
１つ目は、継続的な取引先の売掛金が回収できないケースです。
何回か売り上げて、最初のころは入金があったものの、
その後で入金がなくなったような場合です。

これは、取引停止してから【１年以上】経過したときに、
初めて「貸倒損失」として経費にすることができます。
この１年以上は、税務調査が入ると厳格にチェックされます。
１０ヵ月とか１１ヵ月ではダメとなります。
よくチェックしたうえで、「貸倒損失」として処理するようにしましょう。

２つ目は、遠隔地の売掛金のケースです。
たとえば東京の会社が、北海道の会社に商品を売り上げたとします。
その売掛金が回収できないような場合です。
売掛金が３万円で、回収に行く交通費が５万円かかるようなら、
その売掛金を「貸倒損失」として処理することができます。

この２つは、経理処理は「１円を残して」経費に落とすことができます。
たとえば、３万円の売掛金であれば、
２９，９９９円が「貸倒損失」となります。
将来に回収できた場合は、回収額が収益となります。
１円を残すことにより、その売上先の名前が帳簿に残り、
後からわかるようになります。

そして３つ目は、書面によりこちらから債権を放棄するケースです。
普通郵便では、出した出さないかの証拠が後でわかりません。
はっきりと証拠に残すため、「内容証明郵便」で出すことが必要です。
相手が夜逃げなどしてその住所にいないこともあります。
その場合は、こちらに戻ってきた書類を残しておきます。

この処理は、相手先がかなり厳しい経営状況であることが前提です。
「債務超過の状態」が「相当期間継続」することが条件となります。
ここで問題になるのが、「相当期間」ということです。
税務の本を見ると、３年～５年程度とあります。

そもそも相手の会社が「債務超過」かどうかは
決算書を見ないとわかりません。
ただし、相手が夜逃げしてその住所にいないような場合は、
すでに「相当期間」は「債務超過」だったと推定もできるでしょう。

うちの事務所では、状況を見てですが、
３年～５年にはこだわらずに、
債権放棄の「内容証明郵便」をお客様に勧めることが多いです。
これで、これまでに税務調査でもめたことはありません。

「貸倒損失」として経費に落とせるのは、
その「内容証明郵便」を出した日になります。
４月以降の決算期の会社であれば、まだ時間はありますが、
３月決算の会社であれば、３月３１日までとなります。
実際に、数千万円の売掛金を経費に落としたこともあります。
回収ができない売掛金があれば、ぜひご一考ください。

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落合会計事務所
税理士　落合　孝裕
所在：東京都世田谷区用賀２-１４-１１ブリュンヒルデ４階
電話：０３－５７１６－６５２８

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