東京、世田谷区の落合会計事務所では、税理士・落合孝裕を中心に、これまでに多くの書籍を出版しております。
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会社を経営されていると、様々なお悩みがつきものですね。
落合会計事務所では、そんな社長様のお悩みを一気に解決できるノウハウを持っております。
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会社を経営して、事業が調子良くなってくると
税金の支払いが悩みになります。
「税理士が真剣に提案をしてくれないなぁ…」
- そもそも経費はどこまで落とせるのか？
- 社宅費を経費に落とすときの注意点は？
- 日当の妥当額は？
- お金が出ていかない節税は何があるのか？
- 役員退職金の妥当額と支給のタイミングは？
などなど。
「教科書通りの税務署寄りのアドバイスではダメ、しかも合法的に節税したい」
社長さまの本音でしょう。
飲食代、海外出張、親族への給料、ここまでなら大丈夫、というラインがあります。
本気、本音で提案します！
著書や執筆記事や講演実績がたくさんある税理士ならではのアドバイスができます。
（専門雑誌への執筆記事は、スタッフも随時おこなっています）
- 卸売業を営むA社は、創業20年。取締役であるお母様の退任をそろそろと考えていました。
- 5年ぶりに2千万円の利益が出た期に、取締役であるお母様の退任を提案。
- 役員退職金規程を整備して、お母様の退職金2500万円を支給。
- 議事録など書類も作成して、前期納税した法人税の全額177万円を還付請求。
- 税務署より電話連絡があり、いくつかの質問に返答してまったく問題なく、法人税177万円が還付。
※守秘義務があるため業種、金額は変えてあります。
業績が芳しくないとき、設備投資をするとき、
また売上が急増するとき、資金不足が発生します。
「忙しいのに銀行との交渉は面倒だ。
手間をかけずに借入れをしたなぁ。」
- 2年前に借りたばかりだが、借り換えはできるかなぁ。
- 書類はぜんぶ自分で用意する必要があるのか？
- お金はできれば今月中にほしいのだが、1ヵ月以上も時間がかかるのか？
- うちは借入が初めだけど大丈夫？
「わずらわしい融資の手続きを、少しでも軽くしたい」
社長さまの本音でしょう。
複数の金融機関と信頼関係を結んでいます。
金融機関の融資の担当者へ、電話一本で連絡ができます。
社長さまへは最低の書類の提出だけで融資を受けることができます。
最新情報を得るため、金融機関の担当者に研修の講師をしてもらうこともあります。
- サービス業を営むB社は、創業5年。
- 設備投資資金の2000万円の融資を希望、3行に当たりうち1行から満額融資を受ける。
- さらに1年半経過後、追加の融資を希望、融資実績のある金融機関から600万円の融資を受ける。
- 試算表、決算書など必要資料のほとんどは落合会計事務所から、融資担当者へ郵送。
- 社長さまのご依頼から1週間後に、満額600万円の融資を受ける。
- 融資手数料を3%程度請求する会計事務所も多くあります（このケースなら18万円程度）が、
落合会計事務所では、原則として融資手数料を追加でいただくことはありません。
※守秘義務があるため業種、金額は変えてあります。
会社を経営して、数年経つと税務調査が入ります。
「あれもこれも心配だ。
税理士は本当に味方になってくれるかなぁ…」
- 調査官からはどんな質問をされるのか？
- 書類は何を用意すれば良いのか？
- 税理士は味方になってくれるのか？
- 修正税額はどのくらい払うのか？
- 「おみやげ」は必要か？
などなど。
「税務調査はとにかく不安、何とかうまく乗り切りたい」
社長さまの本音でしょう。
税務調査は、事前の準備、当日の対応で大きな差が出ます。
事前の打ち合わせもしっかりおこないます。
- 準備すべき資料は？
- どこで調査官と対応すべきか？
- 社長さまはどこまで対応すべきか？
- 予想される質問は？
- コピーを依頼されたときの対応は？
などなど。
事前の準備で社長さまが感じる不安にすべてお答えして、資料の提示の仕方までご指導いたします。
落合会計事務所の作成した申告書は、税務調査が入る割合は全国平均より15%少ない程度ですが、
修正申告の割合は約1／3、さらに修正した所得金額は約1／6です。
いわゆる「調査で負ける割合」「負けたときの痛手」が、全国平均より圧倒的に少なくなっています。
これは、担当者が作成した試算表、申告書については、
管理職、所長が徹底的にダブルチェックをして、調査に入っても負けづらい申告書を作成しているからです。
税務署が知りたいデータをなるべく申告書に記載、添付することも心がけています。
そのために、外部研修への出席、最新書籍の購入など、税務調査に関する最新情報を常に取り入れています。
さらに、国税局OBのコンサルタントに相談をして、アドバイスを求めることもあります。
- 製造業を営むC社は、創業25年。
- 税務調査が入り、前会計事務所の指導のもとで支給した役員退職金、
貸倒引当金の計上、過大役員報酬の支給など、指摘される。 - すべての指摘事項を修正した場合、修正税額は1000万円程度に。
- 1つ1つの指摘項目に根拠、判例を提示して反論。
- 最後はテコでも動かない覚悟で対応（笑）
- 最終的に修正税額100万円程度で調査終了。
※守秘義務があるため業種、金額は変えてあります。
もし、あなたが会社経営で何かお悩みがあるようでしたら、
一度、私、落合とお話ししてみませんか？
お話しをしたうえで、顧問契約をいただければ、お悩みの解決に向けて取り組むことができます。
