会社顧問について現在、顧問をやらせていただいている会社は、地元世田谷区が半分以上となっています。業種は特に片寄りがなく、製造業、卸売業、小売業、サービス業、飲食店業まで幅広くなっています。 仕事の内容は、会計事務所としては極めてオーソドックスな方法を地道にやっています。お客様からいただいた帳簿類をもとに、毎月の試算表(期の途中の貸借対照表、損益計算書)、決算書を作成し、これをもとに会社の業績を社長にご説明することです。 自称「先進的な」会計事務所でやっているような、分厚い提案書を作成したり、むずかしいコンサルティングは、やっていません。(よく分厚いものを見ますが、説明している本人もあまりわかっていないことがあるようですよ・・・)
社長と定期的なミーティングで業績アップ落合会計事務所では、顧問契約に応じて社長と定期的にミーティングを行っています。こちらから「試算表」や「決算書」の説明をいたします。試算表や決算書で会社のすべてが分かるわけではありませんが、会社の業績と財政状態が分かります。 この地道な仕事を手を抜かずに、定期的にやっていますと、社長ご自身が会社の問題点に気づかれます。行動力がある社長は、すぐに行動して、会社が良い方向に大きく変わったことが何度もあります。 数年前まで、利益がほんのわずかしか出なかった会社が、あっという間に数千万円の黒字に変わることもあります。会社が儲かることと損することは紙一重、まさにそんな感じです。
さらに「業績説明会」、「経営会議」で社員にも説明 最近は、社長の力だけでは会社を発展させることが難しくなっています。 これらは、社長が声を大にして言うより、我々外部の専門家が客観的に説明したほうが多くの社員にとって素直に耳に入るようです。
税務調査への対応会社を経営していると避けて通れないものの一つに、「税務調査」があります。昔ながらの考え方の社長は、「税務調査が入るのなら、おみやげを少し残しておいたほうがいいよ。」などとおっしゃいます。要はわざと間違えた経理処理を少ししておいて、税務調査を早く終了させようということです。 弊事務所では、常に税務上問題のない処理を行い、税務調査には毅然とした態度で臨んでいます。日本の税制のずるいところで、法律や通達には具体的な金額の規定がないいわゆる「グレーゾーン」があります。 こういったグレーゾーンは、社内規定や書類を作っておいて調査のときに調査官にきっちりと説明します。 また、社長や担当者と調査に対する事前ミーティングも行っています。通常の中小企業の調査は、税務署の調査官は、あくまでも会社に資料を見せていただくという立場ですが、会社の担当者が慣れていないと、何か取り調べでも受けているような感覚で対応してしまって、事実と異なることを答えてしまうことさえありえるからです。 調査のとき必要な資料や想定されることを、事前にシミュレーションしてお打ち合わせしています。 税務調査とは、外部の第三者から会社の内容をただでチェックしてもらえる貴重な機会と考えるくらいでもいいと思います(そうは言ってもここまで達観することは難しいことですが・・・)。 |
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