落合会計事務所

2006年12月号 No.103

　 今年も年末調整の時期がやってきました。

●年末調整とは？
年末調整を行うのは何故でしょうか？

(１)源泉所得税は仮払
　 毎月の給与から天引きされる所得税額は、仮の金額にすぎません。1年間の給与が確定した時点で税額が確定するので、徴収済の税額との差額を年末に精算することになります。年末調整は、その精算の手続です。

(２)確定申告の代わり
　 所得がある個人は、基本的には確定申告をしなければなりません。ただし、給与所得だけは、会社などが年末調整をすることで、給与をもらった人が確定申告しなくてもすむことになっています。


●年末調整の対象となる人は？
　 「扶養控除等申告書」を提出している人で、次のような人が対象となります。

(１)1年を通じて勤務している人
(２)年の中途で就職し年末まで勤務している人 （前職があるときは、その源泉徴収票を提出した人に限ります）
(３)12月の給与を支払ってから退職した人
注）給与の収入金額が2000万円を超える人や、2ヶ所以上から給与があり「扶養控除等申告書」を提出していない人は、年末調整の対象となりません。


●還付が減る主な原因は？
年末調整では通常所得税が還付されますが、なかには還付される金額がいつもより減ることがあります。
　 主にどういう原因で還付される金額が減るのでしょうか？

(１)源泉徴収税額の不足
　税額表の見間違いや、古い税額表で計算していた場合など。給与に比べて賞与の割合が多い場合にも、不足する可能性があります。

(２)扶養親族の減少が年末に判明
　 奥様が働きはじめた、お子さんが就職し独立した、同居していたご両親が亡くなった、などの事実を、年末まで会社に報告していなかった場合。

(３)保険料の控除証明書を紛失
　 生命保険・損害保険・社会保険のうち年金部分などは、控除証明書がない場合は控除できません。　


●確定申告が必要な人は？
　医療費控除を受ける人、マイホームの購入によるローン控除を初めて受ける人、給与以外の所得がある人、2ヶ所以上から給与をもらっている人などは、年末調整をしても、確定申告する必要があります（ローン控除の2年目以降は年末調整で控除できます）。


●平成18年分の改正点のポイントは？
　 重要な改正点は定率減税の引き下げ。定率控除前の所得税額の10％（最高12万5千円）に変更されました（昨年は20％（最高25万円））。


●平成19年分以降の改正点は？
(１)定率減税の廃止（平成19年分から）

(２)源泉徴収税額表の改正
　 平成19年１月から源泉徴収税額表が改正され、1月以降の給与計算では新しい税額表となりますので、ご注意ください。

(３)地震保険料控除
　 損害保険料控除に代わり、地震等損害により生じた損失をてん補する「地震保険料」について、地震保険料控除が適用されることになります（最大5万円）。
（澤　みち子）