落合会計事務所

2006年9月号 No.100

　景気は少し回復したものの、国の財政事情はほとんど改善されておらず、小泉総理退任後に消費税率の引き上げが予定されています。　政府の「財政制度等審議会」では「財政の立て直しには、消費税率を22％とすることが必要」という意見もありました。


●まだまだ足りない国の税収
　家計でたとえると、年収459万円なのに797万円も使っており、差額300万円超は借金で埋め合わせている状態です。
　 ここ2年間は税収が回復しているものの、国の借金である「国債」の残高は年々増え、平成18年度末で542兆円にも。年収459万円で、借金が5420万円もあることになります。(金額は国税庁ＨＰ、以下同様)


　●税収の内訳は？
　 消費税の税収は年々増えて、国税の約1／4を占め、「消費税1％で2兆6千億円」の税収となっています。ちなみに5％のうち、国税の消費税は4％で、残り1％が地方消費税です。


●歳出との差を埋めるには・・・
国の「歳出」と「税収」の差額がいつまでも埋まらないと、国債は増えるばかりです。

　 歳出をもう少し切りつめてほしいのですが、なかなか思うように進んでいません。一方、税収のうち法人税と所得税は、諸外国との比較で引き上げはむずかしくなっています。平成18年度の歳出と税収の差33兆8千億円を消費税の増税で無理やり埋め合わせると、何と「13％」もの増税となります。（33兆8千億円÷2兆6千億円＝13％） 　地方消費税もスライドして3％引き上げになると、合計で16％の税率アップで、現状の5％から「21％」に！、冒頭の「22％」もあながち絵空事ではありません。


●消費税はいつ何％上がる？
　消費税率は、いつどの位引き上げるのでしょうか？ 　谷垣財務大臣は8月3日に、「平成21年度までに（消費税率を）3％引き上げて8％とする」考えを明らかにしています。税率アップとなると、景気が悪くなることは避けられません。ここ1～2年がどの会社にとっても儲け時であることは間違いないでしょう。
（落合　孝裕）