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役員退職金の原資の準備(2015年8月25日)

2015年8月25日

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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン vol.247 2015年08月25日配信●
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・ご挨拶………………………………猛暑から解放されそうですね。
・特集…………………………………将来の退職金はどう準備しますか?

●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。

○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

先週の土曜日は多摩川の花火大会でした。
高校野球が終わり、花火大会も終わり、
少しずつ秋の気配が感じられてきました。

昨日から暑さもやわらぎ、
東京では今日から3日間は、
最高気温が30度に届かないようです。
猛暑からやっと解放されそうですね。

●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○

さて、今回は「役員退職金の原資の準備」です。

退職金を受け取った場合、
所得税・住民税はとても優遇されています。

もらった退職金の金額から、
○ 勤続年数に応じた控除額を引くことができ、
○ 引いたあとの金額をさらに1/2して、
所得税と住民税がかかる仕組みになっています。
通常の所得と比べて半分以下の税金になります。

具体的に計算してみます。
創業社長が将来受け取る退職金を、
仮に1億円とします。
創業から30年で退職するとします。

1億円 - 1,500万円(控除額)= 8,500万円
8,500万円 × 1/2 = 4,250万円
4,250万円 × 55% - 479万6千円 = 1,857万9千円

所得税と住民税を合計すると、
1億円に対して20%弱の納税額となります。

一方で同じ1億円を役員報酬でもらった場合は、
納税額は4,885万6千万円と、
1億円の約半分が税金となります。
(説明を簡単にするため所得控除と復興特別所得税を考慮せず)

これだけ優遇されている退職金ですが、
いざ社長が退職しようとするときに、
会社に十分なお金がないことがあります。
銀行から借りるのも手ですが、
その返済をするのが後継者になってしまいます。

できれば退職までに、
その原資を用意しておきたいところです。

以前は生命保険で資金を確保することが、
よく行われていました。
支払ったときに経費に落とし、
将来の退職するときに解約して、
退職金の原資にするやり方です。

今は、全額経費に落ちるものは規制され、
1/2損金のタイプが主流となっています
生命保険はそもそも保障に当てる部分があり、
さらに、保険会社の経費もかかるので、
支払った保険料全額が戻るわけではありません。

保険以外で全額経費に落ちるものとして、
「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」
があります。

取引先の倒産にそなえるものですが、
将来解約すると100%戻りますので、
役員退職金の原資として使うことがよくあります。

ただし、月額の掛け金は20万円が上限で、
最高で800万円までしか掛けることはできません。
さらに多く掛けたいのであれば、
メインの会社に加えてもう1つサブの会社を、
つくっておくことも手です。
将来は同じ年にサブの会社からも、
退職金を出すことができます。

さらに「小規模企業共済」にも加入がお勧めです。
規模が小さい会社向けです。
加入時に会社規模の確認がされますが、
その後会社が大きくなっても、
やめてくれとは、まず言われませんので、
創業間もないうちに加入しておくのが良いですね。

掛け金は個人が負担するものですが、
支払ったときに所得控除として税金がかかりません。
また、将来会社を退職したときに、
退職金扱いとして個人が受領することができます。

月額の掛け金は最高で7万円、年間84万円です。
30年掛けて退職時に受け取ると、
約2,700万円(2,682万9,180円)になります。

ここまでを合計すると、
○ 倒産防止共済(2社)・・・・・1,600万円
○ 小規模企業共済(個人受取)・・2,700万円
合計4,300万円

以上の2つの制度は支払ったときに全額経費となります。
残り5,700万円は、生命保険で補うのが良いでしょう。

保険のタイプにもよりますが、
あと20年後に退職であれば、
年300万円くらいの保険料になります。

ここまでをまとめると、
当初のメインの会社から1億円の退職金のプランを、
○ メインの会社から退職金・・・・6,500万円
○ サブの会社から退職金・・・・・・・800万円
○ 個人受取の退職金・・・・・・・2,700万円
合計1億円
受取方法は変わりますが、合計1億円が確保できます。

さて、なかには20年後に退職金をもらうより、
今会社からお金をもらいたい社長さんもいるでしょう。
その場合は、社長個人が所有の不動産を、
今買い取ってもらうことも考えられます。

現在の自宅の時価を見積もって、
その金額で会社が買い取ることになります。
売却によって利益が出れば、
所得税・住民税を支払うことになります。
ただし相続取得でなければ、
それほど大きな税金にはならないと思います。

仮に自宅のマンションの時価が5,000万円であれば、
会社に売却することにより、資金を会社から個人に、
移すことができます。

その後は、社長は会社から社宅扱いとなった家賃を、
支払うことになります。
これは税法で定められた計算式で計算しますが、
床面積が99m2以下であれば、
相場よりはるかに安い家賃で住むことができます。

そして、将来退職するときには、
そのときの時価で「現物退職金」として、
会社から社長に戻してもらうことができます。

こうすれば、お金を先にもらい、
将来退職金として精算することになります。
同じように使えるものに、
ゴルフ会員権や自動車が考えられます。

税務調査で否認されないように、
それぞれ所有権の変更は登録免許税などを支払って、
きちんとしておくことは必要になります。

業績が以前より回復している会社が増えています。
社長ご自身の将来の退職金を準備することも、
そろそろ考えてはいかがでしょうか?

●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o

土日は会計事務所の合同就職説明会でした。
大きな会場に100くらいの事務所が集まり、
求職者のリクルートをおこないます。
今年は売り手市場でしたが、
それなりに多くの求職者と話ができました。

女性スタッフと2人で並んでいるときに、
スタッフの友達からお父さんに間違えられました(苦笑い)
うーん、たしかにそういう歳になったよなあ。。。

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