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平成25年度所得税調査の状況(2014年11月4日)

2014年11月4日

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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン vol.207 2014年11月04日配信●
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─┌─────┐このメールマガジンは、税金に関する様々な情報をまとめて、
─│\___/│毎週火曜日に配信しています。
─└─────┘お知り合いの方にも、ご紹介いただけると幸いです。
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・ご挨拶………………………………3連休はいかがでしたか?
・特集…………………………………所得税の税務調査の最新情報です

●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。

○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

3連休はいかがでしたか?
私はセミナーの資料作りなど、
いつもよりゆっくり目の仕事でした。

相続税が来年より増税となりますが、
中小企業の経営者向け相続税のセミナーを、
11月27日(木)におこないます。
http://jmcasemi.jp/seminar/seminar.php?CONTENT_ID=864

1日コースで網羅的にお話ししますので、
ご興味があるかたはぜひお申し込みください。

●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○

さて、今回は「平成25年度所得税調査の状況」です。

所得税と消費税の税務調査の最新データ、
「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
(平成25年7月~平成26年6月分)が、
国税庁より10月22日に発表されました。
このうちで所得税について、
税務調査の傾向と対策を考えてみましょう。

平成24年から「国税通則法」が改正され、
税務調査の手続きについて、
以前より手間がかかるようになりました。
これにより、調査件数は減少傾向にあります。

○平成25年度・・・61,635件
○平成24年度・・・69,974件
→△11.9%の減少となっています。
(「年度」は7月~翌年6月。以下同様)

ただし、上記のうち、
高額・悪質な不正計算が見込まれる者に
おこなう調査件数はそう変わらず、
短期間でおこなう調査が大幅に減少しています。

<高額・悪質な不正計算に対する調査>
○平成25年度・・・45,693件
○平成24年度・・・46,418件

<短期間でおこなう調査>
○平成25年度・・・15,942件
○平成24年度・・・23,556件

さらに、平成25年度で特徴的なことは、
「簡易な接触」が大幅に増えたことです。

これは、自宅に調査に入らない方法です。
○文書による連絡
○電話による連絡
○税務署へ来署による面接、によります。

<簡易な接触>
○平成25年度・・・837,142件
○平成24年度・・・612,073件
→+36.8%の大幅増となっています。

調査の手続きに手間がかかるようになったため、
調査の形を取らずに修正を求めることが増えています。
これは最近の所得税の税務調査の特徴です。

明らかな間違いは正す必要がありますが、
修正の必要がないものは、
税務署の言いなりになる必要はありません。

次に、調査の重点項目を見てみましょう。

【1】富裕層への対応
以下、国税庁ホームページに記載の文章です。

「国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、
経常的な所得が特に高額な者などの、
いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の
多様化・国際化が進んでいることを念頭に
調査を実施しており、平成26事務年度においても
積極的に取り組んでいきます。」

○平成25年度・・・4,177件
○平成24年度・・・4,120件
全体の調査件数が減っているなかで、
富裕層への調査件数は増えています。

また、1件当たりの追徴税額は246万円で、
平均の約1.7倍となっています。

ところで「富裕層」という言葉については、
その定義がHPで明示されていません。
所得が多ければ調査が入って、
追徴税額が多くなるのは当然のことです。

富裕層→追徴税額が平均より多い
→けしからん→税率を上げて問題なし
という流れにしたいようですね。
今後の税務調査もさらに厳しくなりそうです。

【2】無申告者への対応
こちらは調査件数は減っていますが、
1件当たりの追徴税額は増えています。

○平成25年度・・・6,512件
○平成24年度・・・7,873件

1件当たりの追徴税額は、
○平成25年度・・・187万円
○平成24年度・・・177万円

さて、無申告が何で税務署にわかるのかですが、
たとえば金の地金の売却を親族名義でおこない、
そこから本人の無申告を指摘されたケースもあります。

【3】海外取引への対応
輸出入や海外投資などが対象となります。
こちらも調査件数は減っていますが、
1件当たりの申告漏れ所得金額は増えています。
(追徴税額のデータの公表なし、以下同じ)

○平成25年度・・・2,717件
○平成24年度・・・3,114件

1件当たりの申告漏れ所得金額は、
○平成25年度・・・1,698万円
○平成24年度・・・1,551万円

【4】インターネット取引への対応
こちらもやはり調査件数は減っていますが、
1件当たりの申告漏れ所得金額は増えています。

○平成25年度・・・1,782件
○平成24年度・・・1,886件

1件当たりの申告漏れ所得金額は、
○平成25年度・・・1,222万円
○平成24年度・・・1,091万円

【5】金地金の譲渡所得への対応
こちらは調査件数が激増しています。
当面の最重点調査項目となるようです。

○平成25年度・・・3,193件
○平成24年度・・・1,813件
→+76.1%の大幅増となっています。

200万円超の金地金の譲渡は、
平成24年以降は、買い取りの業者から、
支払調書が税務署に提出されてます。
申告漏れがないように十分ご注意ください。

所得税の税務調査は、
相続税や法人税に比べると、
入る割合は少なくなっていますが、
軽く考えないことが大切です。

文書などでの簡易な調査が増えていますので、
○○さんも十分ご注意ください。

●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o

11月は22日からまた3連休があります。
土日祭日が合計で12日となり、
1ヵ月のうちで4割が休みとなります。

経営者としてはちょっと辛いところです。
有給をしっかり消化して、
祭日は無用に多くなくてもよいのでは、
個人的に思いますがいかがでしょう。

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